防火設備定期検査

これまで防火設備の点検は、特定(特殊)建築物の定期調査で行っていましたが、平成２５年１０月に発生した福岡市診療所での火災死亡事故を受け、平成２８年６月より新たに「防火設備定期検査」が新設されました。

建築設備の定期検査と同じく「おおむね６月から１年まで」の報告が必要となっているため、毎年の検査・報告が必要です。
また、建築設備では設置箇所が多数ある場合には、３年間で全数の検査が完了でしたが、防火設備の検査では「毎年、全数検査」になります。
対象の防火設備が設置されている場合は、すべての防火設備について作動の上、検査を行うことになります。

建築設備定期検査

建築設備定期検査（定期報告）とは、建築物を作るときは、役所（行政庁等）に建築確認等を提出して法律（建築基準法）に適合しているか、調べてから許可をいただき建築物を建てています。しかし、建築物を作ったあと、適正に管理運営しているのか、調べて役所（特定行政庁）に提出する仕事です。

関東地方においては、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県は毎年実施、茨城県・群馬県は2年～3年に一度の実施であり、かなり注意が必要です。（建築物の用途・規模により実施年度が違いますので、建築指導課または行政庁に確認してから実施しております。）
検査報告書の提出月については、都道府県で違います。

特定建築物定期調査

建築基準法では、定期的に専門技術者による、調査（特定建築物定期調査）を実施して、特定行政庁（役所・建築指導課等）に報告することが義務づけられています。これが、特定建築物定期調査（特定建築物等定期調査）です。

関東地方においては、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県は、建築物の用途・規模により実施年度が違いますので、建築指導課または行政庁に確認してから実施しております。また、茨城県・群馬県は2年～3年に一度の実施であり、かなり注意が必要です。
検査報告書の提出月については、都道府県で違います。

専門性の高さ

多様な資格の保有と経験・実績により、建物検査に対して高い専門性を有しております。

安心のチーム体制

おかもとでは社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーその他資格者多数でチームを組んで取り組んでいます。

誠実で真っ直ぐな対応

この業界では誠実さが重要だと考えております。誠実な対応でしっかりと関係性を築くことを大切にしています。